労働保険・社会保険の手続き
一人で始めた事業でも、忙しくなってくると、スタッフを雇って業務を担ってもらうことを考える事業主さんもいらっしゃるでしょう。
事業を行っていて、労働者を一人でも雇用したら、労災保険に加入しなければなりません。例えば週に1回書類の整理と片付けをしてもらうだけの方であったとしても、労働者となりますので、労災保険の加入が必要です。
雇用した労働者の週の所定労働時間(雇用契約で定めた労働時間)が20時間以上であれば、雇用保険にも加入しなくてはなりません。
また、法人であれば必ず、個人事業の場合でも一部事業を除き5名以上の常勤労働者を雇用するときは、社会保険(健康保険・厚生年金保険)の加入をしなければなりません。
それ以外にも、雇用契約書を作成したり、時間外労働をしてもらうときには36協定を締結して労働基準監督署に提出したりと、さまざまな手続きが必要になってきます。
「どこに行って、どんな手続きをしたらいいのかな?」
「スタッフを雇う際に、雇用契約ってどうすればいいの?」
そんな時、お役に立ちます。
労働保険・社会保険加入の手続き代行から、雇用契約、労務についてのご相談もお受けいたします。
初めて労働者を雇用するときの手続きセット
¥70,000(税別)
従業員数4名まで雇用するときの手続きをトータルで行います。
- 含まれるもの
- 労災保険・雇用保険新規適用届(被保険者資格取得届含む)
健康保険・厚生年金保険新規適用届(被保険者資格取得届含む)
36協定届
雇用契約書作成
労災保険・雇用保険新規適用届
従業員数 | 価格(税別) |
---|---|
1名~4名 | ¥35,000〜 |
5名~9名 | ¥40,000〜 |
10名~19名 | ¥50,000〜 |
- 従業員数は事業主、法人の役員を含みます。
- 従業員数20名以上はご相談下さい。
健康保険・厚生年金保険新規適用届
従業員数 | 価格(税別) |
---|---|
1名~4名 | ¥35,000〜 |
5名~9名 | ¥40,000〜 |
10名~19名 | ¥50,000〜 |
- 従業員数は事業主、法人の役員を含みます。
- 従業員数20名以上はご相談下さい。
- 上記はご依頼1件あたりの金額です。
- 案件の難易度に応じ、金額は変動することがございます。
- 申請に係る印紙・証紙代、登録免許税、交通費、郵送料、証明書発行手数料などの実費は別途頂戴致します。