就業規則

従業員を雇用する際に、職場のルールが決まっていないまま雇用すると、あとあと問題が発生することがあります。
雇用契約の内容は、労働者ごとに定めますが、勤務に関するルールや、服務規律など、皆さんに守ってもらうルールは、きちんと決めておいて、文書化し、誰でもわかるようにしておきたいですよね。

常時雇用する労働者が10名未満であれば、就業規則を労働基準監督署に届け出る義務はありませんが、これは就業規則を定めなくていいということではありません。
従業員が一人であっても、就業規則を定めてもいいのです。最初にルールがきちんと決まっていれば、その内容を後で雇用した従業員に説明して、守ってもらうことができます。
何かあったときにその場限りでの対応を続けて、従業員ごとにルールが異なるという状況になると、後で統一しようと思っても難しくなってしまいます。

弊所では、就業規則の作成のご依頼をお受けしています。
職場の状況をお伺いして、話し合いをしながら、職場に合った就業規則を作成します。

以前に定めた就業規則があり、それが現在の法律にあてはまらないものになっている場合の改定もお受けいたします。

項目	価格（税別）
本則作成	¥200,000～
本則改定	¥100,000～
規程作成	¥100,000～	(賃金・退職金・旅費など1規程につき)

 

作成過程や内容によりますので、まずはご相談下さい。

• 上記はご依頼1件あたりの金額です。
• 案件の難易度に応じ、金額は変動することがございます。
• 申請に係る印紙・証紙代、登録免許税、交通費、郵送料、証明書発行手数料などの実費は別途頂戴致します。
• 法務顧問の契約は6か月からでお願いしています。
• 一覧にない業務でもお見積り致しますのでご相談ください。